資金繰り改善のための最重要事項 その2

  経営者の一番の仕事は資金繰りである

 

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経営者が仕事をとってくるという会社もありますし、経理をしているという会社もあれば、現場を統括している経営者もいます。トップセールスは立派な戦略ですし、経理に強い経営者がいれば財務体系にも不安がありません。

 

しかしそれらは従業員でもできます。営業、経理、監督という立場に任せることができます。しかし資金繰りは決済権のある経営者にしか扱えません。経理事務や会計士でもできません。そのくらい責任重大な仕事です。なぜならば資金繰りの悪化は倒産に直結するからです。

 

どれほど利益をあげても資金不足の事態を招けば即終了ですし、逆に資金繰りさえうまくまわすことができれば赤字でも倒産することはないのです。

 

資金繰り→具体的には

 

では具体的にどうすれば良いのでしょうか。答えは単純明快です。「回収をはやく、支払を遅く」することです。これが資金繰りの大原則であり、要するに資金が不足しないよう、お金の出入りをコントロールすることです。

 

数多くある資金繰りの本を見てみると、〆日を工夫して現金回収した後に支払日を設定したり、いくつかの方法で資金調達をして支払日を乗り切るように書いてあります。どの本も同じような内容なのでここではこれ以上ふれませんが、いろいろな視点からの考察があるので勉強になります。是非実践してみてください。

 

最大の資金調達方法


資金調達方法はいろいろありますが、一番意識しておかなくてはいけない調達資金は売上金です。資金調達とはなにも外部からの借入金だけではありません。むしろ売上金こそが最重要な調達資金です。回収サイトをはやくし、少しでもはやく収益を現金化のしましょう。

 

以下、主な資金調達先

政府系金融機関(日本政策金融公庫など)

・銀行などの金融機関

・親族、知人など

ベンチャー起業やファンドからの出資金

補助金助成金

・リースやローン

・株式であれば社債など

 

売上金の回収が間に合わない場合、もしくはより多くの資金が必要になった場合はこれらの調達先にあたりましょう。ただし、最大の資金調達はお客様からの売上金であることを忘れてはなりません。

 

 

 

 

 

運転資金が不足しないようコントロールするのが資金繰りですが、不足とはどのラインからを指しているのか。

 

平均月商と同額くらいは常に蓄えておきましょう。

 

平均月商と同じくらいのお金を現金・預金として常に確保しておきましょう。お金がなくては支払いができませんし、不測の事態にも備えておかなくてはなりません。どの業種、どの企業でも共通していることなので必ず覚えておきましょう。よほどの赤字でもないかぎり、売上と同額程度の蓄えがあればまず乗り切ることができます。

 

蓄えがない場合

 

平均月商分の蓄えがない場合は、資金の回収が遅れることが致命的となります。自転車操業の状態ですので、経営者の方がこの苦しみを一番理解していると思います。この場合は早急に外部からの資金援助を検討しましょう。この検討する期間の猶予に最低1ヶ月は要します。そのため常に資金繰表をもって数ヶ月単位で資金繰りの予測を立てておきましょう。